"メガバンク" カードローン申し込み時の在籍確認・電話連絡の傾向

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　カードローンと言えば、一番最初に思い浮かべるのが、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などメガバンク系のカードローンである。これらのカードローン申込み時の在籍確認・電話連絡は、どうなっているのだろうか。
　商品説明を見るとわかることだが、これらメガバンク系のカードローンにも勤務先もしくは自宅への電話連絡はある。ただし例えば三菱東京UFJ銀行のカードローン「バンクイック」では、「電話連絡をする場合があります」という記載があるため、100%連絡が行くというわけではなさそうである。
　例えば次のような場合が考えられるだろう。消費者金融のアコムは三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社であり、三菱東京UFJ銀行のカードローンの保証会社である。ゆえに過去にアコムを利用したことがあり、そこで一切遅延なく支払いを完了しているという履歴があれば、三菱東京UFJ銀行のカードローンの際には、在籍確認を免除される可能性もある。アコムの審査の際に在籍確認を受けていてなおかつ遅延がないということで、保証会社からすれば信用できる顧客であるためだ。
　消費者金融など貸金業法の規制対象である貸金業者は、まず貸金業法の第19条によって、３年間の帳簿保存義務、すなわち取引履歴の保存が「義務化」されている。つまり保存を行わずに利用者の開示請求を退けた場合には損害賠償を請求される恐れがある。なおかつ2005年7月に過払い請求を巡って争われた栽培で最高裁が、「信義則」によって、保存期間超過分についても開示請求に応じなければならない場合があると示唆されたことによって、貸金業者は、どちらかと言うと取引履歴を処分したくて処分できないというような状況になっている。逆に言えば、消費者金融が保証会社である場合には過去の履歴が照会されている可能性がかなり高い。（ただし審査過程は不開示であるから、推測の域を出ないが）