"地方銀行" カードローン申し込み時の在籍確認・電話連絡の傾向

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　地方銀行のカードローンは、小口向けであるという特徴を除けば、基本的にメガバンクとその性質は変わらない。地方銀行であろうとメガバンクであろうと、私たちが注目しなければいけないポイントは「保証会社」である。カードローン申込み時の在籍確認・電話連絡を行うかどうかは、その保証会社が決めるのだ。
　地方銀行カードローンでは（メガバンクも同じだが）申込み条件のところに「保証会社の保証を受けられる方」という記載がある。これは要するに保証会社が行う（かもしれない）本人確認に応じていただきますという意味にとって良いだろう。
　地方銀行の保証会社は、常陽銀行など三菱東京UFJ銀行と関係性があることによってその提携会社であるアコムのような消費者金融が保障会社についている場合もあるが、一般的には信販会社ということが多いようだ。　
　信販会社は貸金業法が定めるところの貸金業者であり、利用者の利用履歴は貸金業法で3年間の保存義務がある（ただし企業の帳簿保存義務は商法で10年と定められているので、この貸金業法の法律にどれだけの意味があるのかは、正直言って疑問ではあるのだが）。　だから信販会社は少なくとも3年から10年の間、過去の利用者のデータを保存している。これは業者にとっても審査の信頼性を補完するものであるから悪いことではない。
　過去のしの信販会社にお世話になっていれば、在籍確認・電話連絡は「もしかすると」免除されるかも知れない。年数が経ち過ぎていたり転職をしていたりすると、再確認の可能性が高まってしまうが。