自営業の場合のカードローン申し込み時の在籍確認・電話連絡

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　自営業の場合だったら、自分の家か自分の取り仕切る職場に電話が入ってくるから、カードローン申込み時の在籍確認・電話連絡はお手の物。であるかと思いきや、そう簡単でもない。というのも、自営業の場合には、そもそも本当に商売をしているかどうかという貸金業者にとって最も肝心な部分を検証しにくいためである。
　例えば理容店や食堂のように、屋号を構えて営業しているようなところであれば、カードローン申込み人の在籍確認・電話連絡はまさしく「お手の物」である。全国の表札がそのまま反映されているゼンリンの地図にも屋号が載ることになるので、非常にわかりやすい。業者のほうはそこに本人がおり、なおかつきちんと商売をしているということが確認できる。
　いっぽう、SOHOで店舗の構えがなかったり、個人名で自営業を行っている場合には、業者のほうも弱ってしまう。「その場所にただ住んでいるだけなのか、商売をしているのか」面上、全く見分けがつかないためだ。こういう場合には、確定申告書の控えによって、在籍確認・本人確認の代わりとなる。あるいは営業証明書なども有効だ。
これはある意味、仕方のないことかも知れない。しっかりと所得が発生しているかどうかを調べるということがカードローン申込み時の在籍確認・電話連絡の「意図」なのだから、単に「その電話に相手が出た」というだけでは心もとない。実際、このような対策をしなければ「自営業者のフリをして、カードローンに申込む」という手口を容認してしまうことになるのだ。